ニューポート法律事務所

行政書士業務:

弁護士 齋藤 貴弘は弁護士登録のほか、行政書士登録も合わせてしており、風営法就労ビザを中心に各種行政手続きについての相談も受け付けております。

◯ 改正風営法

改正風営法により新設された特定遊興飲食店営業許可についての相談も広く受け付けております。

平成28年6月23日より、ナイトエンターテインメント営業を適法に行える特定遊興飲食店を含む改正風営法が施行されています。この度の法改正により、長らく風俗営業として強い規制が及んでいた「ダンス」による規制は撤廃され、深夜0時以降、一律禁止されていた飲食店における「遊興」の提供禁止が、特定遊興飲食店営業許可の取得を条件に認められました。

当事務所のパートナー弁護士 齋藤 貴弘は、この度の法改正に大きく関わりました。
16万の署名を受けて設立された超党派のダンス文化推進議員連盟、成長戦略の観点から風営法改正をリードした内閣府規制改革会議、改正法を策定した警察庁の風俗行政研究会、法改正に関わる全ての会議に参加し、多様な業界の利益を集約し、適正な改正になるよう、あらゆる方面から働きかけをしてきました。

これらは法改正の際に議論された論点ですが、いずれについても、既存事業者の利益を損なわないようにし、また新しい産業を推進していくために、関係者が出し合った知恵が改正法には多く反映されています。

これら改正風営法の理念を実現していくためには、営業許可申請業務が適正になされなければなりません。齋藤は、これらを含めて改正法の内容を熟知していますが、さらに適正な申請業務を行っていくため、自ら行政書士登録をするとともに、実績ある行政書士とのネットワークを築き、実際に多くの申請業務を行っています。

また全ての店舗が特定遊興飲食店営業許可がないと営業できないわけではありません。主にライブハウスやDJバーなどについて、許可取得の要否に関するコンサルティング業務も行っております。

以上のような営業許可に関する相談に加え、ナイトタイムエコノミーによる経済的インパクトを創出し、ナイトカルチャーを推進して文化的で魅力ある都市を実現するために、健全な業界構築の支援も行っております。

ホテルやレストラン、バーやカフェ等の飲食業界とコンテンツ業界を融合させる「一般社団法人フード&エンターテインメント協会」、近年成長が著しいライブエンターテインメントの夜間市場参入を支援する「一般社団法人ライブハウスコミッション」などのアドバイザーも担当しています。新しい産業や文化創出の支援を行うとともに、改正法の課題点を抽出し、それを解決していく取り組みを引き続き続けています。

などについて、特定遊興飲食店に関する相談を広く受け付けております。お電話またはe-mailにてお気軽にご連絡ください。

◯ 就労ビザ

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