企業法務

企業がビジネスを行っていくうえで、訴訟・紛争は不可避的に発生します。発生した場合に、迅速かつ適切な対応をとらなければ、想定外の損害を被り、企業の存続にも影響を与えかねません。当事務所では、多種多様なクライアントから、様々な類型の訴訟・紛争解決の依頼を受けており、豊富な知見に基づいた適切なアドバイスを提供しております。

昨今重要性が増しているコーポレートガバナンス体制を構築するため、社内体制や社内規約整備、株主総会、取締役会対応における適切なアドバイスを提供しております。また、当事務所では、ビジネスをしていくうえで日々発生する法的問題に適切かつ迅速に対応する体制を整えております。

昨今「働き方改革」が注目を集め、企業内において増加傾向にある労使紛争を未然に防止する体制を構築する重要性が高まっております。当事務所では、改正された労働関連法に対応しつつ、人事労務制度を構築し、労使間の紛争へ適切に対応していきます。

M＆Aは企業が成長する方法として、重要な選択肢の一つです。M&Aにおいては、契 約書の作成だけでなく、対象会社のデューデリジェンスの他、タックス・プランニングを考慮したうえで、緻密なスキーム構築が必要になります。当事務所では、これらに加え、対象会社との交渉にも立ち会いM＆Aが有利にかつスムーズにクローズするためのサポートを行っております。

事業再生においては、倒産法令のみならず、各裁判所や私的整理の支援機関、主要債権者である金融機関等の運用実務が非常に重要な領域であるところ、法務・税務・事業の継続可能性等を踏まえた適切な再生スキームを選択することが重要です。当事務所では、自主再建、M&Aを含む、各案件に即した適切な事業再生・債務整 理スキームを提供し、総合的なアドバイスを行っております。

企業活動にあたり、意図しない不祥事の発生防止や有事の際の迅速な対応のためには、リスクマネジメントとコンプライアンス体制の構築が極めて重要になっております。当事務所では、メディア対応全般、不祥事の初動での外部アドバイザーとしてのサポート及び対応方針の決定、官庁への説明及び報告文書の作成・レビューなど、幅広いアドバイスを提供しております。

企業の知的財産権の管理は極めて重要であり、企業内で蓄積してきたノウハウをオープンにするのか、クローズドで管理するのか戦略的な議論が必要となります。当事務所では契約書の作成や特許無効審判・侵害訴訟等の訴訟対策だけでなく、権利化の段階から戦略的なアドバイスを提供しております。

大型の不動産開発から個々の収益不動産や住宅まで、不動産の権利関係や規制の調査、規制に関する行政への対応といった、不動産売買・賃貸に関する諸問題への対応をはじめ、取引先や鑑定士、土地家屋調査士、建築士などの専門家と連携をし、適切なアドバイスを提供しております。また、建築紛争についても、建築士と連携のうえ、訴訟だけでなく、民事調停や建設工事紛争審査会手続（ADR）などへの対応もいたします。

ベンチャー・スタートアップは、法的組織的に未整備である段階で不安定の地位に立たされることも少なくありません。創業期から、拡大成長する段階において生じる法的問題に取り組んでおります。また、ベンチャー・スタートアップにとって社運を左右する資金調達・ストックオプションの発行の場面においても、各段階で実務に即したアドバイスを行っております。

スタートアップやベンチャーの資金調達手段として、IPOは最も重要なものの一つです。IPOには、弁護士、公認会計士、証券会社等多くの専門家の協力が必要になります。当事務所はIPO準備会社に対するリーガルオピニオンの作成、社内組織体制の整備にあたって必要なドキュメンテーションや契約書関係の作成の他、法的観点からの戦略的なアドバイスも提供しております。