ニューポート法律事務所

取り扱い業務:

1.訴訟案件
企業個人問わず、様々な訴訟類型に対応しています。 専門分野を限定することはしておりません。訴訟において有利な結論を得るためには、分野を問わず、個々の事件処理に適した訴訟戦略的なスキルが求められます。当事務所では、各種損害賠償、建築トラブル、医療過誤、労働問題、消費者問題、親族トラブル、著作権等の知的財産トラブル、商事関係訴訟、行政訴訟など、これまで幅広い事件において経験と実績を有しています。
2.企業法務
日常的な契約書や利用規約等のリーガルチェックや企業法務一般、さらには契約交渉におけるコンサルティング業務にも対応しています。訴訟は最も力を入れている業務分野ですが、訴訟での経験値は紛争予防やリスク管理法務のスキルに直結します。数多くの訴訟実績をトラブル回避のノウハウにフィードバックし、契約書や利用規約等の作成・リーガルチェックや、契約締結交渉に際したコンサルティングに活用しています。
3.一般民事
企業ではなく個人の方についても、早期にご相談いただくことで、紛争を予防し、また紛争の深刻化を回避することができます。 各種損害賠償、建築トラブル、医療過誤、労働問題、消費者問題、親族トラブル、著作権等の知的財産トラブル等の各種訴訟とともに、遺言作成や成年後見、事業承継等を活用した相続対策、離婚訴訟のほか、労働問題等での訴訟に至る前段階の示談交渉等についても多くの実績を有しています。
4.戦略的法務
法律をよく知り、戦略的に活用することで、ビジネス展開の可能性も広がります。 新規事業の立案・実践にあたっては、新しい経済価値の創造に加え、それが持続的に成長していけるよう、法律に適合したビジネスモデルの設計も不可欠です。当事務所は、高い専門性を持つビジネスパートナーとして、事業創造に向けた制度設計や事業計画立案のコンサルティングを行っております。 また当事務所では制度設計や法整備に関して議会や関係省庁に対して要望を出し、規制緩和を実現していく、いわゆるロビー活動の実績を有しています。規制緩和によって経済活動を刺激し、新市場を創出していくという現政権の成長戦略方針のもと、多くの分野で規制緩和が行われていますが、当事務所は規制緩和に向けたロビー活動とともに、規制緩和後の新規事業の法的支援も積極的に行っています。
5.各種行政手続き
齋藤貴弘は行政書士として、営業許可や就労ビザ取得を中心とした各種行政手続きの代理業務も行っています。齋藤は、風営法ダンス営業規制の撤廃及び特定遊興飲食店営業の創設において大きな役割を果たしましたが、規制緩和の効果を実務的に最大化するため、行政書士として、特定遊興飲食店営業許可の取得に関するコンサルティングや許可取得の代理業務も行っています。 その他、就労ビザや都市開発等に関する規制緩和にも関わっており、詳細はこちらでご報告しております。